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医院経営

サービスについての概要・特徴

写真:医院のイメージ

MCS税理士法人では、健全な医院経営のために毎月担当者が訪問する「月次巡回監査」を行っています。
決算時だけでなく、タイムリーに経営を把握するために、毎月の経営成績を一緒に確認していきましょう。

定期的に訪問するため、医院経営を続ける中で生じた課題や事業継続のための資金繰りに関することなども、お気軽にご相談いただけます。

主なサポート内容

タイムリーな会計把握と自計化のための「月次訪問」

写真:電卓のイメージ

月次訪問では毎月担当の税理士・スタッフが訪問します。

医院の月次試算表・マネジメントレポート・資金繰り表を作成し、一緒に経営状況をチェックしていきます。月次訪問は、医療に例えるなら定期的な健康診断です。過去3年の売上や支出との比較を、患者数・来院者数・保険点数の内訳など詳細なデータをもとに、健全な医療経営ができているかを確認しましょう。

医療業界に特化したTKC医業経営指標(M−BAST)をもとにした、同規模のクリニックとの経営比較も可能です。「同じ規模のクリニックでは、どのくらいの人件費をかけている?」「病院の規模に対する収益は適正?」など細かなデータをもとに、医院経営をより良い方向へと導きます。

黒字化決算のための「TKC継続MASシステム」

写真:PCのイメージ

病院経営をする中で大切なのが短期・中期経営計画の策定と戦略的な決算対策です。

TKCグループ独自のデータをもとにした「TKC継続MASシステム」を使いながら、6ヶ月・9ヶ月など定期的に業績をまとめて計画との差異をしっかりと見える化。当期の決算予測や予定納税額を試算して、戦略的に決算対策ができるようお手伝いいたします。

融資のためのサポート

写真:業務のイメージ

病院経営をしていると、経営拡大やクリニック改修、新しい病院の開設など、融資が必要なシーンも出てきます。

そんなときは、金融機関へスムーズに融資のご相談ができるよう、MCS税理士法人がしっかりとサポートいたします。

必要な決算資料や直近の試算表、資金繰り表をすぐにご準備するのはもちろんのこと、日本政策金融公庫など金融機関の窓口もご紹介いたします。

税理士業務

  • 月次訪問
  • 月次マネジメント情報の提供
  • 経営計画の立案

医業経営コンサルタント

  • 病院、診療所に対する経営に関するご相談
  • 介護事業の立ち上げ支援
  • 医療と介護の連携とネットワークに関する支援

運営サポート

  • 会計指導
    新会計基準の特徴である収支決算から損益計算を中心とした財務諸表体系の構築を支援します
  • 税務指導
    収益事業課税への対応、消費税計算及び申告の支援
  • 自計化指導
    平成18年4月施行の「新公益法人会計基準」に完全準拠した会計システムを利用したサポートをいたします
  • 移行支援
    旧会計からの移行についてもご相談ください

ファイナンシャルプランニング業務

  • ライフプランに関するご相談
  • 資産運用に関するご相談

社会保険労務士業務

  • 人事、労務関係全般に関するご相談
    (職員採用や就労規則作成など)


このようなお悩みございませんか?

資金繰りのお悩み

イラスト:男性と女性のイメージ

  利益はでているのにお金が手元に残らない。

  回答:お金の行き先を把握されていますか?現状を見つめ直して適切なお金の残し方を一緒に考えましょう。

経営のお悩み

  売上があがらない。患者さんがなかなか増えない。

  回答:例えば診療圏調査などのリサーチをしながら打ち手を一緒に考えてまいります。


納税負担の悩み

イラスト:相談のイメージ

  毎年税金が多くて困っている

  回答:節税や税額控除をきちんと活用されていますか?ご提案させていただき一緒に検討しましょう。


会計のお悩み

  毎月の会計処理が不安で負担

  回答:MCS税理士法人では「自計化」を推奨しております。自計化することでスムーズな会計処理と迅速な経営判断に繋がりますので、一緒に構築していきましょう。


経営指導・人事関連・一般税務業務について

月次マネジメント情報の提供

よくある質問

Q.税理士事務所からの定期クリニック訪問では具体的にどのようなことをするのでしょうか。
A.定期訪問は基本的に毎月訪問をいたします。毎月訪問することで問題が発生した時にも早期発見・早期対応することが出来ます。具体的には、会計資料の内容監査ご指導、内容確定後月次資料(月次試算表・マネジメントレポート・資金繰り表)作成しご報告。半年・9か月時点には決算予測とその対策打ち合わせを行います。
Q.個人クリニックですが、何か税金対策はありますか?
A.小規模企業共済、経営者の退職金準備として利用されている国の機関が運営する共済制度です。倒産防止共済、取引先の倒産からなる連鎖倒産を防ぐための制度で毎月掛金を支払い、費用計上することができます。そのほか状況に応じたご提案をさせていただきます。
Q.クリニックスタッフとの関係で悩むことがあります。
A.適正な給与・賞与の支給、経営者が考えるに勤務してくれているかなどお悩みは様々。MCS税理士法人と提携の社労士とともに対応させていただきます。

ご相談窓口

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